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第１章　総則

（名称）
第１条　当法人は、忍野村スポーツ振興協会、略称忍野スポーツクラブと称する。

（主たる事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を山梨県南都留郡忍野村忍草１６６０番地の３９の忍
野村民体育館内に置く。

（目的）
第３条　当法人は、忍野村における地域住民のスポーツを振興し、村民の健康維持・増
進及び青少年の健全育成に寄与するとともに会員相互の交流を図ることを目的とす
る。

（事業）
第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　総合型地域スポーツクラブとしての活動
⑵　スポーツ教室、及びスポーツ大会・イベントなどの開催
⑶　広報活動
⑷　健康・体力相談事業
⑸　各種研修会の開催
⑹　スポーツ指導者の育成
⑺　スポーツ施設等の管理受託事業
⑻　スポーツ教室及びスポーツ大会等の受託事業
⑼　その他、当法人の目的を達成するための事業

（公告）
第５条　当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所
に掲示する方法により行う。

（機関の設置）
第６条　当法人は、理事会、監事を置く。

第２章　会員

（種別）
第７条　当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
　(1)　正会員　　当法人の目的に賛同して入会した者
　(2)　一般会員　当法人が開催する総合型地域スポーツクラブ事業に参加するために
入会した者
　(3)　賛助会員　当法人の事業を援助するために入会した者

（入会）
第８条　正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申
し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員とな
る。
２　一般会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し
込みをしたときに一般会員となる。特に条件は求めない。
３　賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し
込みをしたときに賛助会員となる。特に条件は求めない。

(会費)
第９条　正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２　一般会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３　賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第１０条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意でい
つでも退会することができる。

(除名)
第１１条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社
員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)　この定款その他の規則に違反したとき。
(2)　当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)　その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１２条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれに該当するに至ったときは、その
資格を喪失する。
(1)　会費が納入されなかったとき。
(2)　総正会員が同意したとき。
(3)　当該会員が死亡し、または解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条　会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員
としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員として
の地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを
返還しない。

第3章　社員総会

(種類)
第１４条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

(構成)
第１５条　社員総会は、正会員をもって構成する。
２　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限)
第１６条　社員総会は、次の事項を決議する。
(1)　入会の基準並びに会費の金額
(2)　会員の除名
(3)　役員の選任及び解任
(4)　役員の報酬の額又はその規定
(5)　各事業年度の決算報告
(6)　定款の変更
(7)　長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8)　解散
(9)　合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(10) 理事会において社員総会に付議した事項
(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める
事項

(開催)
第１７条　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社
員総会は、必要ある場合に開催する。

(招集)
第１８条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会
長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法に
よる議決権の行使を認める場合を除き、その招集の請求をすることができる。
２　総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目
的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第１９条　社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があると
きは、副会長がこれにあたる。

（決議）
第２０条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正
会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をも
って行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員
数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)　会員の除名
(2)　監事の解任
(3)　定款の変更
(4)　解散
(5)　公益的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6)　その他法令で定めた事項

(代理)
第２１条　社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使
を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を
証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(議事録)
第２２条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名捺印する。

(社員総会規則)
第２３条　社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、
社員総会において定める社員総会規則による。

第４章　役員等

(役員の設置等)
第２４条　当法人に、次の役員を置く。
　(1)　理事　　３名以上１０名以内
　(2)　監事　　２名以内
２　理事のうち１名を会長とし、１名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３　前項の会長をもって、一般法人法に規定する代表理事とする。

(選任等)
第２５条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２　会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３　監事は、当該法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他の特
別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事につい
ても、同様とする。

(理事の職務権限)
第２６条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法
人の職務を執行する。
２　会長は、当法人を代表し、この法人の職務を執行する。
３　副会長は、会長を補佐し、この法人の職務を執行するとともに第４５条で定める専
門委員会の委員長とする。
４　専務理事は、この法人の職務を執行するとともに、総合型地域スポーツクラブ事業
のクラブマネージャーとする。

（監事の職務権限）
第２７条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告
を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び
財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第２８条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。
２　補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３　役員は、第２４条で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後にお
いても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

(解任)
第２９条　役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解
任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第３０条　役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては社員総会に決議によ
り別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬として支給できる。

（名誉会長及び顧問）
第３１条　当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２　名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで、
選任する。
３　名誉会長及び顧問は、会長の諮問にこたえ、会長に対し、意見を述べることができ
る。
４　名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の
支払をすることができる。

第５章　理事会

（構成）
第３２条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条　理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行
う。
⑴　業務執行の決定
⑵　理事の職務の執行の監督
⑶　会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（種類及び開催）
第３４条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２　通常理事会は、毎年４回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴　会長が必要と認めたとき。
⑵　会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集
の請求があったとき。
⑶　監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

（招集）
第３５条　理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集す
る場合及び同項第３号により監事が招集する場合を除く。
２　会長が欠けたとき又は事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３６条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２　会長が欠けたとき又は事故あるときは、副会長がこれにあたる。

（決議）
第３７条　理事会の決議は、採決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出
席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。

（決議の省略）
第３８条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、そ
の提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと
みなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２　理事会の決議を省略したときは、決議あったものとみなされる事項の内容、当該事
項を提案した理事の氏名、決議のあったものとみなされた日及び議事録の作成に係る
職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（議事録）
第３９条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名捺印する。

第７章　会計

（事業年度）
第４０条　当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条　当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日
までに、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を経なければならない。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
く。
３　当法人が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定
法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類につい
ては、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４２条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類
を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しな
ければならない。
（1）　事業報告
（2）　貸借対照表
（3）　損益計算書
（4）　財産目録
（5）　正味財産増減計算書
２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き閲覧に供するととも
に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）　監査報告
（2）　理事及び監事の名簿

第８章　定款の変更、解散及び清算

（定款の変更）
第４３条　この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の
議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。
２　当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を
行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４４条　当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号まで
に規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正
社員の議決権が３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第４５条　当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも
のとする。
２　当法人は、剰余財産の分配を行わない。

第９章　専門委員会

（委員会）
第４５条　当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、各種
専門委員会を設置することができる。
２　専門委員会の名称、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章　事務局

（設置等）
第４６条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章　附則

（委任）
第４７条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議
により別に定める。
２　第４条第１項第１号に規定する事業については、第４５条で定める専門委員会に業
務を委任する。

（最初の事業年度）
第４８条　当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２５年３月３
１日までとする。

（設立時役員等）
第４９条　当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事　天野　富夫
設立時理事　大森　長秀
設立時監事　小佐野　泰
設立時理事　天野　富夫
設立時理事　岡本　敏徳

（設立時社員の氏名または名称及び住所）
第５０条　設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員　１　住所　山梨県南都留郡忍野村内野１８６番地
氏名　天野　富夫
２　住所　山梨県南都留郡忍野村忍草４０６番地
氏名　大森　長秀
３　住所　山梨県南都留郡忍野村忍草１３０８番地５
氏名　小佐野　泰

（法令の準拠）
第５１条　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。